諸費用(3)「登記費用はどのくらいかかるの?」

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「お引渡し」と言うと、
皆さまの中には「鍵の引渡し」をイメージされる方もいらっしゃると思います。

不動産売買における「お引渡し」は「所有権の移転」や「所有権保存」を意味します。
この手続きは「司法書士」が行いますが、移転や保存の登記に伴って費用が掛かります。


登記費用は大きく分けて次の二つから成り立っています。
  
 (1)登録免許税または印紙税 
 (2)司法書士の報酬(これには消費税がかかります)

  
(1)の登録免許税は税金であり、税額は法定で決まっておりますので、司法書士によって
金額が異なることはありません。
「所有権の移転」でも売買や贈与、相続などによって税率が変わります。


ここではまず、新築の建売住宅を購入した場合に掛かる費用を見てみましょう。

・所有権移転・・・・・・・・・固定資産税評価額の2% 
 ※ただし、時限立法による軽減があります。
 土地は、平成23年3月31日まで1%、平成24年3月31日まで1.3%、
     平成25年3月31日まで1.5%、それ以降2%です
 建物は、平成23年3月31日までは0.3%、それ以降は2%です


・所有権保存・・・・・・・・・認定価格の0.4% 
 ※ただし、時限立法による軽減があります。
 平成23年3月31日までは0.15%


・抵当権設定・・・・・・・・・債権額(借入額)の0.4%
 ※ただし、時限立法による軽減があります。
 平成23年3月31日までは0.1%


・専用住宅証明書・・・・・・・上記の軽減を受けるのに必要な証明書です。
 報酬と合わせて6,300円


・登記事項証明書や要約書
 本地が分筆されている場合や、道路持分の有無により異なります。


上記にあるように、今のタイミングはかなりの軽減を受けられます。

 

では、平成23年3月31日と平成23年4月1日に「引渡し」を受けた方で
実際どのくらい違うのでしょうか?
5000万円の新築戸建 を買った場合で比較しました。

  平成23年3月31日 平成23年4月1日
・所有権移転 187,800円   244,140円  
・所有権保存 10,700円   28,533円  
・抵当権設定 50,000円   200,000円  
・専用住宅証明 1,300円   1,300円  
・登記事項証明 5,000円   5,000円  
・司法書士報酬 150,000円   150,000円  
・合計 404,800円   628,973円  

上記の見積書で、平成23年3月31日を境に一日違いで約22万円程度、登記費用に差があります。
かなり大きいですよね。


今でも皆さまには「登記費用って高いっ!」と言われますが、来年以降は更にその声が
大きくなりそうです。
ちなみに司法書士の報酬は、13万円〜18万円くらいの設定が多いようです。


なお、今のタイミングでも上記の軽減が使えない物件があります。
また土地から購入する場合、土地の所有権移転時には抵当権設定の軽減が使えません。


いろいろなケースが想定されますので、詳細は弊社スタッフにお尋ね下さい。

いずれにしても『これでも今はお得っ!』と言うのは、ご理解いただけたと思います。


次回は「仲介手数料・その他」の費用について、お伝えします。

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